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旧村上ファンド系が東芝機にTOB、買収防衛策発動へ-株価急落

更新日時
  • TOB価格は3456円、株価は一時前日比13%安の3230円に急落
  • 投資額は最大259億円、43.82%の取得を目指す

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)などは20日、東芝機械株の株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。TOB価格は1株3456円、最大750万株(所有割合43.82%)の取得を目指す。東芝機械は他の株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動する方針。

  21日に公表した資料によると、TOBを行うのはシティインデックスのほか、オフィスサポート、エスグラントコーポレーションの3社。買い付け期間は21日から3月4日までで、TOB価格から試算した最大投資額は259億円になる。買い付け予定数の下限は350万株(同27.25%)。代理人は三田証券。

Activist Investor Yoshiaki Murakami

村上世彰氏

  東芝機械の株価は旧村上ファンドからTOBの通告を受けた後、初めての取引となった20日には19%高の3705円と急騰。21日のシティインデックスの発表と買収防衛策の発動方針を受け、一時前日比13%安の3230円と急落。9.6%安の3350円で取引を終了した。

  ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は電話取材で、昨日まではTOB合戦を期待した買いから急騰したが、1株当たり純資産の前後に落ちついたと指摘。旧村上ファンド側が提示した価格水準でもあり、既存株主がTOBに積極的に応募する理由はなく、TOBが成立する「可能性は高くない」と述べた。

ファンドは「暴挙」と批判

  3社は今回のTOB実施の理由について、株主資本利益率(ROE)や株主価値の向上が必要と説明した。1年以上にわたって東芝機械株への投資を行い、不必要な内部留保の解消や企業統治(ガバナンス)の改善を求めてきた経緯がある。

  東芝機械は敵対的なTOBが実施された場合、他の既存株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動する可能性があるとしていた。同社のIR担当者はブルームバーグの取材に対し、TOBを確認し買収防衛策の手続きを進めると述べた。

  シティインデックスは、東芝機械の買収防衛策を「暴挙」と批判。「取締役の気に入らない株主による買収が判明した時点で、株主総会で株主の意思を確認しないまま買収防衛策を発動できる」と指摘した。

(株価を更新しました)
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