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中国、国有企業の商品デリバティブ取引規定強化-投資報告も義務付け

  • 中国石油化工が18年にデリバティブで6億8800万ドルの損失
  • 商品関連取引のヘッジは現物取引量の80%が上限-従来は90%

中国国務院の国有資産監督管理委員会(国資委)は、中央政府が保有する企業の商品デリバティブ(金融派生商品)取引規定を厳格化した。同取引では2018年、中国石油化工(SINOPEC)が相場変動に見舞われ6億8800万ドル(約760億円)の損失を被り、当局が検証に動いていた。

  国資委がウェブサイトに20日掲載した声明によれば、商品関連取引のヘッジ上限を現物取引量の80%とする。09年に公表された指針では90%だった。声明はまた、デリバティブ取引の目的は純粋にヘッジとすべきであり、投機であってはならないとあらためて強調した。

  新たな規定では、国有企業がデリバティブ投資を四半期および年ベースで報告することも義務付けられた。

原題:
China Tightens Rules on Derivatives Trading by State Companies(抜粋)

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