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Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

IMF、20年の日本の成長率見通しを0.7%に引き上げ-経済対策効果

  • 昨年10月比0.2ポイント上方修正、主要先進国で唯一上げ-19年1%
  • 景気刺激策の効果薄れる21年は0.5%成長へ、潜在成長率並みに低下
The Tokyo Tower, right, stands among commercial and residential buildings in Tokyo, Japan, on Wednesday, Oct. 23, 2019. Japan has been attempting monetary-fiscal coordination since 2013, with a joint statement by the Bank of Japan and Prime Minister Shinzo Abe’s administration pledging to work toward 2% inflation and sustainable economic growth. Under Abenomics, as it’s known, the price goal was supposed to be achieved in just two years. Six years on, inflation is stuck below 1%.
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

国際通貨基金(IMF)は20日、最新の世界経済見通し(WEO、改定版)を公表し、2020年の日本経済の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを0.7%に引き上げた。昨年10月時点の見通しは0.5%だった。

  新興国経済の鈍化を反映して世界経済は下方修正されたのに対して、日本経済は外需の下振れを経済対策で補った格好だ。主要先進国・地域の20年の成長率見通しは横ばいあるいは下方修正されており、日本だけが上方修正された。

  IMFによると、日本の19年の成長率見通しも1.0%と、0.1ポイント上方修正された。19年の見通し引き上げは、昨年10月の消費増税対策や堅調な設備投資などを、20年は政府の経済対策で見込まれる景気押し上げ効果をそれぞれ反映した。効果の薄れる21年は潜在成長率に近い0.5%成長を見込む。

2019年2020年2021年
IMF(20年1月)1.0%0.7%0.5%
政府(20年1月)0.9%1.4%0.5-0.8%
日本銀行(19年10月)0.6-0.7%0.6-0.9%0.9-1.2%
(注)IMF見通しは暦年、政府と日銀は年度ベース

  政府は昨年10月の消費増税に伴う需要平準化策に加え、同年12月に事業規模26兆円、財政支出13兆円に上る経済対策を閣議決定し、海外発や五輪後の景気下振れリスクへの対応策を盛り込んだ。

  経済対策を踏まえ、政府が20日閣議決定した20年度の経済見通しは1.4%と、従来予想の1.2%から引き上げられた。民需の下振れを公需で補い、内需寄与度は1.5%となる一方、外需寄与度は-0.1%となる見込み。日本銀行は21日公表する新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、20年度を中心に実質成長率の上方修正を検討する可能性がある。

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