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Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

前田建設が前田道路へのTOB強行、道路側は資本関係の解消を提案

更新日時
  • 子会社化で総合インフラ企業目指す-前田建設
  • TOB発表は一方的に行われた、意見は決定次第発表-前田道路
Commercial and residential buildings stand at dusk in Tokyo, Japan, on Wednesday, Oct. 23, 2019. Japan has been attempting monetary-fiscal coordination since 2013, with a joint statement by the Bank of Japan and Prime Minister Shinzo Abe’s administration pledging to work toward 2% inflation and sustainable economic growth. Under Abenomics, as it’s known, the price goal was supposed to be achieved in just two years. Six years on, inflation is stuck below 1%.
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

前田建設工業は20日、同社が筆頭株主の前田道路に対し1株3950円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。時価総額では前田建設を上回る前田道路は資本関係の解消を提案している。TOB価格には17日の終値に対して50%のプレミアムが上乗せされている。

  前田建設は現在、前田道路の株式を24.68%所有しておりTOBで最大26.32%を取得し51%を集めて連結子会社化を計画している。建設工事での舗装工事の受注や発注を中心とする協業体制を強化し「総合インフラサービス企業グループ」を目指す。買い付け期間は1月21日から3月4日までで、成立後も前田道路の上場は維持する方針だ。

  前田建設の前田操治社長は都内で会見し、事業のシナジーを生み出すには現在の保有比率では「中途半端」だったとし、昨年11月ごろから前田道路に連結子会社化を提案していたと明かした。「賛同は得ていないが、われわれとしては友好的にTOBを進めていきたい」考えだという。

  しかし、前田道路の経営陣が否定的な姿勢を貫いたため協議を打ち切り、TOBに踏み切ったという。20日時点では賛同は得られていないものの、今後も理解の獲得を目指し努力するとしている。

シナジー効果見込めず

  対する前田道路は前田建設のTOB方針開示に先立ち、資本関係の解消を求める書面を同社側に送付したと発表。前田建設向けの売上高は全体の1%程度にとどまっており、業績への影響は「非常に軽微」なことからシナジー効果が見込めないとし、前田道路が前田建設の保有する全株を取得する提案に対して2週間以内に回答するよう求めた。

  前田道路は20日午後に改めて声明文を発表。TOBの公表は「一方的かつ突然に行われたもの」とし、今後内容などを精査して速やかに見解を公表する方針を示した。同社株主に対しては慎重に行動するよう求めた。

前田道路の時価総額は前田建設を上回る

  TOBが成立すれば、前田道路の時価総額(2795億円)が前田建設(2108億円)を上回る親子関係となることから、前田道路の一部株主が賛同に後ろ向きとなる可能性もある。

  前田社長は会見で、TOB価格のプレミアムが50%となった背景について、前田道路がTOBに賛同していないことや同社の株主からの理解獲得など「全てを勘案して今回の買い取り価格を決定した」と説明。総額約862億円のTOBは手元資金に加えて、三井住友銀行とみずほ銀行からの融資で賄う方針を明らかにした。

  グループ内でのお家騒動では、株式の非公開化を検討していたデサントの経営主導権を巡り、約3割を保有する筆頭株主の伊藤忠商事が2019年1月にTOBで対抗する計画を発表。デサントは経営支配につながるとし反対姿勢を示したが、同年3月にTOBが成立し伊藤忠は4割まで出資比率を高めた。

50年以上の提携関係

  前田建設と高野建設(現前田道路)は1964年6月に業務提携を締結しており50年以上の関係が続いている。68年には同社は社名を前田道路に変更。前田建設は2001年3月までに前田道路の24.68%を取得し、持ち分法適用会社となっている。前田道路も前田建設の株式約4.06%を保有している。

  発表を受けて前田道路株は急反発。前週末比19%(502円)高の3135円とストップ高で取引を終えた。前田建設株は一時9.5%高の1119円まで上昇し、終値は6%高の1083円だった。

(会見での発言などを追加し見出しを書き換えて記事を更新します)
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