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東芝機械、旧村上ファンド系からTOB通告受ける-対抗措置も

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東芝機械は17日夜、旧村上ファンド系のオフィスサポートから同社に対して株式公開買い付け(TOB)を行う旨の通告を受けたと発表した。TOBは21日から実施するとしている。

  東芝機械はTOBに関して実質的な協議を行っておらず、実施後の経営方針についても一切の説明がないと指摘。TOBが同社の企業価値や株主の共同利益の最大化を妨げる恐れは否定できないとして、株主総会での承認などを前提に既存株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動できる対抗策を示した。取締役会による恣意的な判断を防ぐために独立社外取締役3人からなる独立委員会も設置した。

  オフィスサポートと共同保有者らは東芝機械の株式を徐々に買い増しており、現在の出資比率は計11.49%。オフィスサポートからのコメントは得られていない。

  東芝機械は15日、15.8%を保有していたニューフレアテクノロジー株式について、東芝が実施するTOBへの応募を表明。東芝は17日、TOBの成立を発表していた。

  ブルームバーグのデータによると、別の旧村上ファンド系投資会社のC&Iホールディングスがニューフレアテクノロジー株式の3.21%を昨年12月20日時点で保有していた。

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