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ゴーン被告弁護団、日産の社内調査は「独立性を欠く」と批判

日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の海外の弁護団は17日、同社が公表した社内調査は独立性を欠いており、同被告を引きずり下ろすために行われたものだと批判した。

  弁護団は声明で、「日産の調査は偏っており、誠実さと独立性を欠いていた」ことを確認するものだと述べた。さらに、本来より多い報酬が支給されていた6人の役員の名前を昨日の報告書で明らかにしなかったことを問題視する姿勢を示した。

  日産は16日、東京証券取引所にゴーン被告を巡る一連の問題についての改善状況報告書を提出した。

  同報告書では、西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)などが株価連動型報酬で権利の行使日を変更して当初より多くの額を受け取った問題について、西川氏以外の6人については、本人の認識のないまま加算されたことや、受取額が極めて少ない人も含まれていたことなどから氏名の開示は適切ではないと判断したとした。水増し分は計5772万円に上り、原則的に3月までに返還を受ける予定としている。

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