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【日本株週間展望】売り買い交錯、業績回復期待と戻り売り (訂正)

訂正済み
  • 日電産やディスコが決算発表、米ではIBMやインテルなど
  • 日経平均2万4000円の壁、高値警戒感強まる水準-みずほ証・三浦氏

1月4週(20日-24日)の日本株は上値の重い展開が予想される。国内で第3四半期決算発表が本格化する中、先行きの業績回復期待が指数を支える。半面、日経平均が昨年来高値を更新して警戒も強まっており、戻り待ちの売りが出やすい。

  決算発表は、21日に東京製鉄、23日に日本電産、ディスコなどが予定する。米中貿易合意が署名されたことで世界経済の悪化リスクは後退した。米国で消費堅調が続くほか、中国も2019年12月の鉱工業生産や小売売上高が市場予想を上回り、経済の回復期待は高い。1ドル110円付近で安定するドル円相場も日本企業の業績に追い風となる。

  ただ、日経平均株価は18年以降に2万4000円台で3回ピークを付けており、高値警戒感が強まる水準だという。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、足元の上昇は先物中心で力強さがなく「2万4000円は心理的な節目として意識されており、戻り売り圧力が高まる」とみる。

  海外では20日に国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)を示すほか、21日にIBM、22日にジョンソン・エンド・ジョンソン、ASMLホールディング、23日にインテルなどが決算発表する。国内では20、21日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、展望リポートが公表される。3週のTOPIXは週間で0.02%高の1735.44と続伸。

日経平均株価の推移

《市場関係者の見方》

SMBC信託銀行の佐溝将司マーケットアナリスト

  「上昇を予想する。米国の消費良好に加えて中国でも鉱工業生産など経済指標が底入れを示し、世界景気の緩やかな持ち直しが続くとの見方から、先行きの企業業績も期待される。世界的な金融緩和からリスクオンは継続し、ネガティブな材料も見当たらない状況だ。ただ、日銀の展望リポートで、前回引き下げられた経済・物価見通しが、新たな経済対策の効果を織り込んで改善を示すようだと利下げ期待が後退する点に注意が必要」

丸三証券の服部誠常務執行役員

  「日本企業の1株純利益(EPS)が伸びにくくなる中、下期から来期にかけての業績回復を織り込んでTOPIXのPERは16倍と、アベノミクスが始まってからの平均を上回る水準にあることから株価の割安感は乏しくなっている。下げる理由もないが、ここから買われるには米国株が高値を更新し続けるか、1ドル=112円台に円安が進むか、世界の景気関連指数がそろって改善するなど、明確な材料が必要になる」

(「ASMLホールディング」の社名を訂正します)
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