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米雇用統計など重要指標、3月から報道の手順変更-労働省発表

更新日時
  • 労働省の記者室へのコンピューターの持ち込みが禁止される
  • GDP統計などを発表する商務省も新たな手順に従うと表明
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米労働省は重要な経済統計の発表に際して、コンピューターを記者作業室に持ち込むことをメディアに禁止すると発表した。平等な報道環境を整備することが狙いだという。

  労働省では現在、記者が指定された部屋で雇用や物価など各種統計の発表の30-60分前に統計資料を受け取り、インターネットに接続していないコンピューターで記事を執筆し、統計の解禁時間にネットとの接続が回復され、記事を送信している。この仕組みは「ロックアップ」と呼ばれている。コンピューター以外のスマートフォンなどの電子機器持ち込みは既に禁止されていた。

  労働統計局(BLS)のウィリアム・ビーチ局長は16日付の書簡で、ロックアップに伴うデータセキュリティー上の問題についてBLSなどの部署から懸念の声が上がったと説明した。

  これらの部署は、アルゴリズムを活用するトレーダーに有利になるフォーマットでデータを提供することで、ロックアップに参加しているメディアの幾つかが利益を得ることが可能となっているとした労働省監察官の2014年の報告書に言及したという。

  ビーチ局長によれば、新しい手順の下でも、記者は発表前に当局者に統計に関する質問をすることが認められる。統計の発表はこれまで通り、労働省のウェブサイトとツイッターに掲載される。解禁時間になれば、記者は作業室から退室して記事を送信することができる。同局長によると、変更は3月1日付で発効する。

  国内総生産(GDP)や小売売上高統計を労働省のロックアップを通じて提供している米商務省は、新たな手順に従う方針を表明した。

  労働省の当局者は記者との電話会談で、この変更はロックアップに記者が参加しているブルームバーグ・ニュースを特に狙ったものなのかとの質問に対し、政治的な動機は全くないと説明した。

  ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数の株式を保有しているマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は民主党の大統領候補指名を争っている。

原題:U.S. to Change Procedures for Release of Major Economic Data (3)(抜粋)

(労働統計局長の書簡の内容などを追加して更新します)
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