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Photographer: Mario Tama/Getty Images North America
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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米政府のウクライナ支援凍結は違法、モルガン・スタンレー最高益
  • 統計報道のルール変更、バークレイズ上級職を削減、USMCA承認
LONG BEACH, CA - SEPTEMBER 18: Shipping containers stand stacked at the Port of Long Beach, the nation's second-busiest container port, on September 18, 2018 in Long Beach, California. China will impose an additional $60 billion in tariffs on U.S. imports in retaliation to $200 billion in tariffs on Chinese imports set by U.S. President Donald Trump. (Photo by Mario Tama/Getty Images)
Photographer: Mario Tama/Getty Images North America

1秒を争うニュース配信と、テクノロジーを駆使した高速取引。生き馬の目を抜くような世界に変化の兆しです。米雇用統計は3月以降、これまでとは違うペースで報道される可能性が出てきました。記者作業室への電子機器持ち込みが禁止されます。現場では少数派となったペンとノートが復権しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

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米議会が認めた約2億1400万ドル(約235億円)のウクライナ軍事支援をトランプ政権が凍結したのは、執行留保統制法に反する違法行為だと米政府監査院(GAO)が結論。「議会が立法化した政策を、大統領個人が優先する政策とすり替えることは許されない」と報告書で言明した。

絶好調の債券

モルガン・スタンレーの2019年10-12月(第4四半期)は債券トレーディング収入が市場予想を上回り、前年同期の2倍強に急増した。通期利益は過去最高。ゴーマン最高経営責任者(CEO)は「全社の収入は4四半期連続で100億ドルを超え、通期の収入と純利益は過去最高となった」と発表資料で説明。

ルール変更

米労働省は重要な経済統計の発表に際して、あらゆる電子機器を記者作業室に持ち込むことをメディアに禁止する。記者はこれまで通り、指定された作業室で解禁時間の30-60分前に統計を受け取るが、コンピューターやスマートフォンを使用できない。解禁時間になれば退室して記事を書くことができる。変更は3月1日をもって発効。

ディレクター級100人

英銀バークレイズは法人・投資銀行部門で、上級職約100人を削減する計画に着手した。トレーディング事業を中心にコスト抑制を強化する。詳細が公開されていないとして匿名で話した複数の関係者によると、ロンドンとアジアでマネジングディレクターとディレクター職を中心に削減が始まっている。

新生NAFTA

米上院は北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の実施法案を承認。トランプ米大統領に大きな政治的勝利を与えた。上院議員はこの日、大統領弾劾裁判の陪審員として宣誓手続きも行う。

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