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日産:ゴーン、ケリー両被告以外に3人が不正に関与、処分を決定

更新日時
  • 名前や肩書、不正の詳細は明らかにせず-3人以外の処分も今後決定
  • 株価連動型報酬では執行役員ら6人に本来より多い金額を支給と判明

日産自動車は16日、金融商品取引法違反の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告(元会長)とグレッグ・ケリー被告(元取締役)の不正に絡み、両被告以外に不正に関与していたとして、3人の処分を決めたと発表した。

Reaction In Japan To Carlos Ghosn's Attack On Accusations

日産本社のロゴ(横浜市、9日)

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  日産が同日、東京証券取引所に提出したゴーン被告を巡る一連の問題についての改善状況報告書で明らかにした。日産では両被告以外の不正への関与について追加の社内調査を実施。部長級以上でかつ現職で社内のガバナンス上大きな影響を与える可能性が高い人物を優先して、まず3人の処分を決定した。

  名前や肩書については明らかにしなかった。不正な行為は多種多様で長期にわたるもので国内にとどまらず海外に及んでいる、としたが詳細は触れなかった。それ以外の対象者の処分については準備が整い次第、順次決めていくという。

  日産広報の百瀬梓氏は報告書に記載した内容以上の詳細についてはコメントを控えるとした。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、両被告以外の複数人に処分が及んだことを示した今回の報告書は日産のガバナンスの緩みを示唆しており、「改めて市場、投資家、一般従業員は失望するだろう」と述べた。

  日産はまた、西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)が株価連動型報酬で権利の行使日を変更して当初より多くの額を受け取った問題については、西川氏以外にも類似の手法で執行役員ら計6人に本来より多い報酬が支給されていたとも公表。

  西川氏以外の6人分については秘書室の発案で手続きが行われ、本人が発案・実行したものではないとしている。水増し分は計5772万円に上り、原則的に3月までに返還を受ける予定としている。

  発表によると、ゴーン被告らの不正に関して日産の社内調査の中で09年4月から18年11月までを対象に70人超の役員や従業員に対してインタビューを行った。約900万通の書類を収集し、1万時間以上をかけて財務分析を行ったという。

  一方、権限がはっきりしなかった相談役と顧問については今後は原則廃止することも決定した。

  

  

(日産やアナリストのコメントを追加して更新します)
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