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ゴーン被告対応、レバノンは友好関係保つ誠意を-古屋・友好議連会長

  • ゴーン被告逮捕に日本政府の関与は「絶対にあり得ない」
  • 対日関係悪化はレバノン政府にとって「外交的に得策でない」

日本・レバノン友好議員連盟の会長を務める古屋圭司衆院議員は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告を巡る問題で日本との関係が悪化することは、レバノン政府にとって「外交的に得策ではない」との見方を示し、友好関係を保つための「誠意を見せてほしい」と語った。

  古屋氏は15日のブルームバーグのインタビューで、レバノン政府がゴーン被告の出国に全く関与していないと説明していることに触れ、「その言葉を信じたい」とした。出国方法や協力者については関係当局による徹底した調査が必要だと話した。

LDP Lawmaker Keiji Furuya

古屋衆院議員

Source: Office of Keiji Furuya

  今後の議連の対応としては、客観的事実を冷静に分析した上で、必要があればレバノン側に何らかの対応を求めるメッセージを出すという。  

  古屋氏は1997年、森喜朗元首相らとレバノンを訪れ、当時の首相と会談した。訪問団には安倍晋三首相も衆院議員の立場で参加していた。古屋氏は同年、自民党の友好議員連盟を設立し、交流を続けている。日産社長時代のゴーン被告ともレバノン大使公邸で自動車産業などについて意見交換したことがあるという。

  ゴーン被告について古屋氏は、日本の法律に違反して出国したことは間違いないとして、「残念だ」と断じた。自身の逮捕に日本政府関係者が関与しているとする同被告の主張については、「被告自身の論理」であり、「絶対にあり得ない」と語った。 

  外務省のホームページによると、日本からレバノンに対する2017年度末までの資金援助は、有償資金協力が約130億円、無償資金協力が約69億円、技術資金協力が約18億円となっている。

  ゴーン被告に対しては、日本政府の要請で国際刑事警察機構(ICPO)が身柄拘束を求める「赤手配書」を発行。レバノン検察は出国禁止措置をとった。ただ、日本とレバノンの間には犯罪人引き渡し条約がないため、今後は政府間での交渉が必要となる。

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