コンテンツにスキップする

日銀総裁、経済・物価に下振れリスク-モメンタムき損なら追加緩和

更新日時
  • 政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回ること想定
  • 海外経済減速の影響、内需への波及は限定的
日本銀行の黒田東彦総裁

日本銀行の黒田東彦総裁

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は15日、都内の本店で開かれた支店長会議であいさつし、引き続き「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい」との認識を示し、金融政策運営について「物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる恐れが高まる場合には、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。

  政策金利に関しては、物価のモメンタムが損なわれる恐れに「注意が必要な間」は、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」と指針を説明した。

  日本経済は「海外経済の減速や自然災害の影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられる」ものの、「基調としては緩やかに拡大している」とし、先行きも「基調としては緩やかな拡大を続ける」との認識を示した。海外経済減速の影響は続くが、「国内需要への波及は限定的」とみている。

  消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は「ゼロ%台半ば」と日銀が掲げる2%に依然として距離があるが、「マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」と語った。

  また、日本の金融システムは「安定性を維持している」とし、金融環境は「極めて緩和した状態にある」との認識を示した。

(総裁発言の詳細を追加して更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE