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日本株は続伸、米中緊張緩和と円安で買い戻しー2万4000円台回復

更新日時
  • 米政権は中国の為替操作国認定解除、米中協議は次の段階に期待
  • 為替相場1ドル=110円台、米国市場はハイテク株高で最高値更新
relates to 日本株は続伸、米中緊張緩和と円安で買い戻しー2万4000円台回復
Photographer: Tomohiro Ohsumi
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14日の東京株式相場は続伸。日経平均が終値ベースで2万4000円を超えるのは昨年12月17日以来。米政権が中国に対する為替操作国認定を解除したことで、15日の米中貿易合意の署名に向けた期待感が高まったほか、1ドル=110円を超える円安となり電機や機械など輸出関連や情報・通信が買われた。

  • TOPIXの終値は前営業日比5.4ポイント(0.3%)高の1740.53
  • 日経平均株価は174円60銭(0.7%)高の2万4025円17銭

〈きょうのポイント〉

  • 米財務省が中国の為替操作国指定を解除-為替へのコミット理由に
  • フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は過去最高
  • ドル・円相場は一時1ドル=110円21銭、19年5月以来の円安水準
    • 前営業日の日本株終値時点は109円57銭

  東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、米国による中国の為替操作国解除について「米中関係がある程度良好であることを示す話につながり、明日の第1段階合意に関する調印式で前向きな回答が盛られそうだからこそ、いま解除しているという思惑もある」と話した。また、「先週の中東情勢の悪化で一部ヘッジや、株価下落に期待してポジションを構築した投資家による買い戻しが株価の上昇につながっている」と語った。

  大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米政権の動きを受けて「第1段階の貿易合意だけでなくその先にある第2段階の合意に向けた作業の進展も期待できる」とみている。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「15日の第1段階合意後は手掛かりが少なく、企業決算までは買いにくい状況の中、2万4000円の大台を意識した展開になるのではないか」と述べた。

  • 東証33業種では電機、情報・通信、化学、輸送用機器、機械、鉄鋼が上昇率上位
  • 電気・ガス、銀行、小売、石油・石炭は下落
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