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トランプ政権、中国の為替操作国の認定解除へ-関係者

更新日時
  • 米国は昨年8月に中国を為替操作国に認定、貿易戦争がエスカレート
  • 米財務省、為替報告書を15日の合意署名前に公表する見通し

トランプ米政権は中国に対する為替操作国の認定を解除する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米中は15日に第1段階の貿易合意の署名を予定しており、両国間に横たわる障害の一つを取り除く。

  米財務省は半期に一度の為替報告書にこの内容を盛り込む方針。関係者が匿名を条件に語った。米中が第1段階合意の取りまとめ作業を進めていた影響で報告書のスケジュールも遅れていたが、間もなく公表される見込みだという。

  財務省は昨年8月、中国を為替操作国に認定し、貿易戦争を一段とエスカレートさせた。米国による対中追加関税の報復として中国人民銀行(中央銀行)が人民元安誘導したと米国側は指摘した。

  財務省報道官はコメントを控えた。FOXビジネスネットワークの記者はこれより先、同省の計画についてツイートしていた。

  関係者によれば、トランプ政権は一時、為替操作国の認定を継続し、今年8月の認定解除の可能性を視野に人民元を監視すると発表することを検討していた。

  報道を受けてオフショア人民元は13日、対ドルで上昇した。

  昨年8月の中国の為替操作国認定を受け、中国政府は人民元管理手法の透明性を拡大するよう促された。関係者によると、中国が公表したデータの一部により、人民銀が通貨の競争的切り下げに従事しているとの米財務省の見方は裏付けられた。

  しかしエコノミストらは、米国が中国を為替操作国に認定したことを批判してきた。国際通貨基金(IMF)は昨年9月、元相場は適正水準にあり、操作の証拠はないとの見方を表明。また元安は中国経済の減速に起因する可能性がある。

原題:
U.S. to Lift Yuan Manipulator Tag Ahead of China Trade Deal (1)(抜粋)

(トランプ政権の代案や背景を追加して更新します)
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