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逃亡したゴーン被告の主張に「納得できない」が9割との世論調査

  • 18歳以上の全国有権者に調査実施、「納得できる」は4%ーFNN
  • 非合法な逃亡は疑惑は本当だとの印象を一層強めたー危機管理専門家

保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の主張について、「納得できない」が9割を超えたことが、FNNの実施した世論調査で分かった。

  不法に出国しレバノンに逃げたゴーン被告が日本の司法制度を批判したことなどについて、ゴーン被告の主張に「納得できる」は4%、「納得できない」は91%だった。FNNが11日、12日に全国18歳以上の有権者1040人に電話で調査を実施した。

ゴーン被告は8日にレバノンで会見、戦略広報の声

  2018年に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの容疑で東京地検特捜部に逮捕、起訴されたゴーン被告は8日、レバノンで逃亡後初となる記者会見を開催した。同被告は会見で「私は最も基本的な人道の原則に反する司法制度を暴くために、ここにいる」と発言。自身に対する「嫌疑は真実ではなく私は決して逮捕されるべきではなかった」などと語った。

Former Auto Titan Carlos Ghosn Addresses Media After Escaping Japan

レバノンで会見したゴーン被告

Photographer: Hasan Shaaban/Bloomberg

  8日に行われた同会見について、ブルームバーグが13日までに危機管理の専門家に聞いたところ、共同ピーアールの池田健三郎総合研究所長は「日本で会見を開くべきだった。検察や司法批判を展開し、日本の世論をまず見方につけることが裁判を有利に展開するには必要で、そうなれば名誉を回復する手助けになっただろう」と述べた。

  また、山見インテグレーターの山見博康社長は、「起訴内容に無実の証拠がありそれを主張するのであれば、当該国で行うべき。無実の自信があるのであれば何ら問題はないはずだ」とした上で、「しかし、それを違法な方法で逃れたということは、疑惑は本当だとの印象を自ら一層強めた」と指摘した。

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