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安倍首相が自民総裁4選を否定、「頭の片隅にもない」-NHK番組で

  • 衆院解散すべき時くれば躊躇しないが、現在は考えていない
  • 自身の手で憲法改正、任期中に消費再増税はない
安倍晋三首相

安倍晋三首相

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
安倍晋三首相
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

安倍晋三首相は12日放映されたNHKの番組「日曜討論」のインタビューで、自民党内の一部に期待する声がある総裁連続4選について「全く考えていない、頭の片隅にもない」と否定した。

  首相は今後の1年9カ月で「燃焼し尽くす決意で臨んでいきたい」とも述べた。憲法改正に関しては「私自身の手で成し遂げたいという思いには全く揺らぎはない」との決意を重ねて示した。衆院解散については「すべき時が来たと思えば躊躇(ちゅうちょ)はないが、現在のところ全く考えていない」と語った。

  インタビューは事前収録された。同党総裁としての安倍首相の任期は来年9月まで。

  今後の経済財政運営については「しっかりと財政健全化に向けて努力を重ねたい」と述べた。ただ、消費税の再増税については「安倍政権はあと1年9カ月だが、もちろん、この間に消費税率を上げることはないし、昨年の選挙の際も10年間ぐらいは引き上げる必要はないのではないかと申し上げた」と語った。

  一方、公明党の山口那津男代表は同番組のインタビューで、東京五輪・パラリンピックが終了した秋以降は衆院解散が「いつあってもいいように準備を進める」と述べた。憲法改正に関しては「政治課題の優先順位というところでは国民の関心は必ずしも高くない。そこを冷静に現実的に見据えて進める必要がある」と語った。

安倍首相の主な発言
  • 経済の緩やかな回復が続いており、戦後最長とも言われる経済の回復をしっかりと維持していくことが求められている
  • 最大の景気対策は一日も早い予算の成立-国会
  • カジノを含む統合型リゾート施設(IR)は国民の信頼と理解の下に必要な準備を進めていかなければならない、国民的な理解が大変重要
  • 日本関係船舶の安全を守ることは日本経済にとって死活的に重要-自衛隊中東派遣
  • 日韓関係をなんとか改善したい
  • 日韓請求権協定が守られていない状況を変えてもらう必要がある。約束が守られないのではなかなか付き合っていくことができない
  • 請求権協定に明白に違反する行為だ-徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業資産を現金化なら
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