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【先週の新興国市場】6週続伸、米中署名に期待-イランリスク後退

  • イランがイラク国内の米軍駐留基地を攻撃も負傷者は出なかった
  • 15日に米国との貿易合意に署名へ-中国が確認

先週の新興国市場では、株と通貨が6週続伸。1年7カ月ぶりの高値となった。リスク資産は2020年を好調にスタートした。今週予定される第1段階の米中貿易合意署名を巡り楽観が広がった。米国とイランの緊張は突然エスカレートしたが、その後は和らぎつつある。イランは米国によるイラン司令官殺害への報復として、イラク国内の米軍駐留基地を攻撃したが、負傷者は出なかった。

  1月10日終了週の主なニュースは以下の通り。

主なニュース:

  • トランプ米大統領はイランによる米軍駐留イラク基地へのミサイル攻撃を受け、ホワイトハウスで国民に向けて演説を行った。米国防総省は米軍に死傷者が出ないよう意図した攻撃だとみており、大統領は戦争に向けてさらに踏み込むことは避けた
    • イランの首都テヘランの空港から8日早朝に離陸後墜落したウクライナ国際航空の旅客機について、カナダのトルドー首相はイランのミサイルによって撃墜された可能性が高いとの見解を示した。米情報当局もミサイルに撃墜されたとの見方を強めていると、関係者2人が明らかにした
    • 米下院は9日の本会議で、イランに対する軍事行動についてトランプ大統領の権限を制限する決議案を賛成多数で可決した。共和党が過半数議席を占める上院では可決の公算は小さく、決議案は象徴的なものにとどまりそうだ
  • 中国は劉鶴副首相が13-15日に米国と第1段階の貿易合意に署名するため代表団を率いてワシントンを訪問すると発表した。トランプ米大統領は15日に署名すると先に表明していたが、中国側がこれを確認したのは初めて
    • 米中両国は、第1段階の貿易合意に署名する15日の調印式に先立ち、企業側が長年取り組んできた商談をまとめようとしている
  • 米経済成長が堅調な中、米金融政策は適切な状況にあるが、インフレが当局目標の2%を引き続き下回るリスクはあると、米金融当局者らは発言
    • 昨年12月の米雇用統計では、労働市場の勢いが弱まったことが示唆された。ドルの重しになったものの、米金融当局の次の動きに関する投資家の見方を変えるには至らなかった
資産別指数(ニューヨーク時間10日午後4時15分現在)週間
MSCI新興市場指数+0.9%
MSCI新興国通貨指数+0.5%
ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て国債指数+0.6%


アジア:

  • 中国では昨年12月の消費者物価上昇率が前月と同水準にとどまった一方、同月の生産者物価指数(PPI)は前月からマイナス幅が縮小した。最近の経済成長安定を確かなものにするため、金融緩和の余地が残された格好
  • 中国当局が進める独占禁止法の見直しでインターネット業界が初めて対象に含まれた。支配力を強める中国テクノロジー大手を抑える権限が監督当局に与えられる可能性がある

EMEA:

  • トルコのエルドアン大統領は、同国が米国とイランの緊張緩和に向け取り組む意向だと述べた。両国と対話する能力がトルコにあると説明した
  • 世界銀行は2020年の南アフリカ共和国の経済成長率予想を1%未満に引き下げた。電力供給を巡る懸念が理由。

中南米:

  • ブラジルの昨年11月の鉱工業生産は市場予想以上の落ち込みとなった。中南米最大の経済規模を持つ同国にとって、先行きの回復が平たんでないことが示唆された
  • メキシコでは景気失速の中、昨年12月の消費者物価上昇率が同月としては過去約50年で2番目の低水準となった
今週発表のデータ
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原題:EM Review: Phase-One Deal Hope Fuels Rally as Iran Risk Eases(抜粋)

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