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ゴーン被告追い落としへの政府関与「考えられない」-自民・柴山氏

  • ゴーン被告の主張は「根拠ない可能性」、把握なら法廷で主張を
  • 捜査は「日本政府関係者も関わった陰謀」とゴーン被告

自民党の柴山昌彦政調会長代理は10日、ブルームバーグのインタビューで、レバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が自身の追い落としに日本政府関係者も関わったと主張していることについて、「常識的には考えられない」と反論した。

  ゴーン被告は8日にベイルートで開いた記者会見で、レバノン政府に迷惑がかかるので実名は挙げないとしながらも、日本政府関係者も関わった陰謀だと訴えた。その上で安倍晋三首相が自身の逮捕に関与したとは考えていないと述べた。

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自民党の柴山昌彦政調会長代理

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  柴山氏はゴーン被告が日本政府関係者の実名を挙げなかったのは「根拠のないものだった可能性はある」とも指摘。「もし具体的に把握していることがあれば、公開の法廷で主張すべきだ」との見解を示した。

  柴山氏は弁護士出身で、安倍政権で首相補佐官、党総裁特別補佐、文部科学相などを歴任した首相側近議員の1人。東京地検の捜査手法についても「企業の内部闘争に司法当局が事実や法適用を曲げて追い落しを目指したというようなことは全く想定できない」と擁護した。

  

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