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Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

IR疑惑の中、カジノ管理委が初会合-通常国会でも是非が焦点

更新日時
  • 北村委員長が会見、「健全なカジノ運営」重要-野党は廃止法案準備
  • 大阪府・市、横浜、長崎・和歌山両県が誘致表明、北海道など見送り
Yokohama Marine Tower, center, stands at dusk in Yokohama, Japan, on Monday, Sept. 2, 2019. Yokohama, located about 30 minutes south of Tokyo, formally announced last month that it wants to take proposals for an integrated resort to be built on its Yamashita Pier.
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の事業者の審査などを行うカジノ管理委員会の初会合が10日開催され、北村道夫委員長が厳格な規制・監督によるカジノ事業運営を行う方針を示した。政府は2020年代半ば以降の開業に向けた動きを進めるが、IR事業を巡る汚職事件を受け、20日召集で調整が進められている通常国会では同事業の是非が焦点となる見通し。

  就任会見を開いた北村氏は、カジノに関してはギャンブル依存症や治安悪化など「国民の間にさまざまな懸念があることは認識している」とした上で、厳格な規制・監督を実施して「健全なカジノ運営」を行うことが重要だと述べた。

  カジノ管理委員会は7日に設置された。初代委員長の北村氏は元福岡高検検事長で任期は5年。同委はIR事業者の監督や営業規制を行い、ギャンブル依存症対策も担当する。

  IRを巡っては先月、衆院議員の秋元司容疑者が参入に関心を寄せていた中国企業の役員らから賄賂を受け取った疑いで逮捕された。この中国企業側からは、下地幹郎衆院議員も100万円の受領を認め、所属していた日本の維新の会から除名された。

  疑惑の広がりに対し、立憲民主や国民民主両党など他の野党は反発を強めている。8日の国対委員長会談で、IR整備法の廃止法案を通常国会の召集日に共同提出することを確認した。

  IR整備法では、当面は日本国内で最大3カ所に設置を認めることにしており、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県がすでに誘致を表明。政府は21年1月から7月まで各自治体からの認定申請を受け付ける方針を示している。観光庁が昨年実施した調査では東京都、北海道、千葉市、名古屋市もIRの設置を検討中としていたが、北海道は昨年、千葉市は7日に誘致見送りを発表した。

(初会合開催受け時制を変更、第2段落に北村氏コメントを追加して更新しました)
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