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ゴーン被告の日本政府陰謀論は「焦点ぼかし」-中山元外務副大臣

  • 司法制度批判含め、「フェイクニュース垂れ流し」-中山氏
  • ゴーン被告は逮捕に日本政府関係者も関与と主張、実名は言及せず

自民党外交部会長の中山泰秀元外務副大臣は、日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、自身の逮捕に日本政府関係者が関わっていると記者会見で発言したことについて、「自分が訴追されたくない、焦点をぼかすためにあえてそういったネタを振りまいている」と非難した。

Key Speakers At The 2018 Milken Conference

中山泰秀元外務副大臣

Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

  中山氏は9日、ブルームバーグの取材に対し、ゴーン被告を巡る問題は「民間企業のもめ事」であり、「民間でしっかり議論を煮詰めるべきだった」との認識を示した。ゴーン被告は、日本の司法制度への批判含め「フェイクニュースを垂れ流している」と指摘。「国家の威厳もある」として、国際社会に「人権を無視するような司法制度とは全く異なるという理解をしてもらわなければいけない」と述べた。

  ゴーン被告は8日にレバノンの首都ベイルートで開いた記者会見で、同国政府に迷惑がかかるので実名は挙げないとしながらも、逮捕は日本政府関係者も関わった陰謀だと訴えた。その上で安倍晋三首相が自身の逮捕に関与したとは考えていないと述べた。

  日本を出国したゴーン被告が公の場で発言したことについて中山氏は、自身に掛かっている嫌疑に加えて密出国という「明らかな犯罪」を犯したことを自ら内外に認めることになったとの見方を示した。フランスでも捜査の動きがある中で、「レバノンだけが政府として身柄を保護する」ことを批判した。

  中山氏は、ゴーン被告の身柄引き渡しに関して、「話し合いによっては逮捕帰国させることができる」とした上で、レバノン政府には真摯(しんし)に対応してほしいと求めた。レバノン政府はゴーン被告たった1人のために「日本との信用、信頼関係をき損する可能性」があるとけん制した。

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