コンテンツにスキップする

日銀、需給ギャップはプラス1.02%-昨年7-9月期

更新日時
  • 12四半期連続の需要超過、プラス幅は3四半期連続で縮小
  • 先行きは政府の経済対策が需給ギャップを押し上げると黒田総裁

日本銀行は8日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップが昨年7-9月期はプラス1.02%になったとの試算を発表した。同4-6月期はプラス1.03%。需給ギャップのプラスは12四半期連続となる。

需給ギャップは12四半期連続プラス

  需給ギャップのプラス幅の縮小は3四半期連続。需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と雇用人員判断を基にした「短観加重平均DI」(過剰-不足)をみると、昨年10-12月期も不足超幅が縮小する方向にあり、需給ギャップのプラス幅はさらに縮小する可能性がある。

  もっとも日銀は、プラスの需給ギャップの継続自体が実際の物価を押し上げ、インフレ期待の上昇につながっていくことを想定している。黒田東彦総裁は昨年12月19日の会見で、政府が大型の経済対策を決定したことを受け、「政府支出が国内需要を下支えする、あるいはその伸びを高める効果もある」とし、「物価に対しても、需給ギャップの押し上げなどを通じてプラスの影響を与える」との見解を示した。

  日銀は物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)を判断する上で、需給ギャップとインフレ期待の動向を重視している。

  

(チャートと詳細を追加して更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE