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日本株は大幅反落、イラン反撃開始でリスク回避-輸出中心ほぼ全面安

更新日時
  • イランが米軍駐留のイラク基地を攻撃、日経平均一時2万3000円割れ
  • トランプ米大統領のツイート後、午後は下げ幅縮小

8日の東京株式相場は大幅反落。イランが米国に反撃を開始したことで景気の先行き不透明感が強まり、リスク回避の動きが広がった。機械や精密機器など輸出関連、素材、不動産中心に東証33業種中32業種が下げた。

  • TOPIXの終値は前日比23.65ポイント(1.4%)安の1701.40
  • 日経平均株価は370円96銭(1.6%)安の2万3204円76銭
    • 一時2万3000円下回る-昨年11月21日以来

〈きょうのポイント〉

Final Trading Day Of The Year At The Tokyo Stock Exchange

東証

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「イラク国内での交戦は想定から外れていない」とした上で、「今は良い着地点になるのか悪い着地点になるのかが見えないため、目先でポジションを持っている人たちが売っている」と述べた。

  イランによる攻撃が伝わって原油価格が急騰するとともに米S&P500種Eミニ先物は一時1%超下落。日経平均は午前に624円安の2万2951円と、昨年11月21日以来の2万3000円割れとなった。東証1部は値下がり銘柄が92%を占めほぼ全面安。

  一方、トランプ米大統領は「全て問題ない。犠牲者と被害の状況を現在調査しているところだ」とツイート。これを受けて米株先物が下げ幅を縮小、原油や円も上値を切り下げ、日本株も午後に下げ幅を縮めた。ソニーやNEC、富士通が切り返し、好業績株の一角が底堅さを示した。ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリストは過去の中東情勢と米国株との経験則から、「きょうの株価の下げは過剰反応だ」と指摘していた。

  野村証券の吉本元シニアエコノミストは今後の展開について、米国がイラン本土に反撃した場合は市場のリスク回避が長期化する可能性があると指摘。米国側の動向を見る上で「米兵ないし米国人に死者が出るかどうかが一つの焦点になるだろう」とみている。

日本株の見通し分かれるはこちらをご覧ください

  • 東証33業種では海運や精密機器、ガラス・土石、不動産、化学、建設が下落率上位
  • 鉱業のみ上昇
    一時2万3000円割れ
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