コンテンツにスキップする

デジタル課税、米仏が妥協点を模索へ-15日間で合意目指す

  • ルメール仏経済・財務相とムニューシン米財務長官が協議
  • デジタル課税に反発、米は仏産品24億ドルを対象に報復関税を検討

大手テクノロジー企業などを対象にフランスが導入したデジタル課税を巡り、米仏両国は今後2週間で妥協点を探り、対立の激化回避を目指す意向だ。

  ルメール仏経済・財務相は7日、「ムニューシン米財務長官と長時間協議した」とパリで記者団に明かした。経済協力開発機構(OECD)の枠組みにおける「デジタル課税について、妥協点を見いだすべく、米仏ともに今後数日間いっそう努力することで一致した」とルメール氏は述べ、15日間での合意を目指すと続けた。

  米国は先月、フランスが導入したデジタル課税への対抗措置として、フランス産品約24億ドル(約2600億円)相当に報復関税の賦課を検討すると表明している。

  協議中にトランプ米政権が報復関税を賦課すれば、交渉を打ち切るとルメール氏は述べた。

原題:Mnuchin, Le Maire Seek Tax Compromise to Avoid French Sanctions(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE