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きょうの国内市況(1月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反発、米国株落ち着きと円高一服-自動車など全業種高い

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  東京株式相場は大幅反発。米国とイランの地政学リスクがくすぶる中で米国株が反発、為替相場の円高も一服してリスク回避ムードが和らいだ。ソニーやHOYAなど輸出関連、サービスなど中心に全業種が上げた。

  • TOPIXの終値は前日比27.56ポイント(1.6%)高の1725.05
  • 日経平均株価は同370円86銭(1.6%)高の2万3575円72銭

  三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「為替は108円台半ばと戻ってきて、原油も一気に70ドルに行くような状況ではない」と語る。米国とイランの緊張に関しては「投資家も交戦まで行かないとの見方が徐々に広がり、落ち着きを取り戻している」とみる。

  • 東証33業種では精密機器やその他金融、サービス、不動産、陸運、証券・商品先物取引、建設、輸送用機器が上昇率上位

●債券下落、超長期ゾーン中心に売られスティープ化-10年債入札は順調

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  債券相場は下落。前日の米国長期金利が上昇した流れを引き継いで売りが先行した。この日実施された10年国債入札は順調な結果となり、いったんは買い戻されたものの、超長期債が大きく売られて利回り曲線はスティープ(傾斜)化した。

  • 新発10年債利回りは前日比1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.02%。一時マイナス0.01%を付けたが、その後は金利上昇幅を縮小
  • 超長期債利回りが大幅上昇。新発20年債利回りは一時3bp高い0.295%、新発30年債利回りは一時3.5bp高い0.435%、新発40年債利回りは3.5bp高い0.455%
  • 長期国債先物3月物の終値は20銭安の152円14銭。前日の海外市場の流れを引き継いで売りが先行し、一時152円04銭まで下落。10年債入札結果を受けて下げ幅を縮めた

 

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

  • 中東問題で思ったほど株安になっておらず、不透明感はあるが決定的な債券の買い材料にはなっていない
  • 今週は30年債、来週は5年債、20年債と入札が続くことも重しになり、基本的に金利は上がりやすい状況にある
  • 30年債入札を9日に控え、スティープ化ポジションを構築しようとした投資家がいたようで利回り曲線はスティープ化した

10年債入札

  • 最低落札価格は101円03銭とブルームバーグが事前に調査した市場予想中央値の101円01銭を上回った
  • 投資家需要を反映する応札倍率は3.70倍と前回の3.28倍から上昇
  • 小さいと好調な入札を示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭と前回の16銭から大幅に縮小

 

●ドル・円伸び悩み、リスクオフ一服も中東不安が上値抑制-108円前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=108円台前半で伸び悩み。日米株価の反発や米長期金利の上昇を背景に過度のリスクオフが一服して強含みで推移していたが、中東情勢に対する不安が根強く、午後にはイラン外相発言に反応して値を戻した。

  • ドル・円は午後3時33分現在、前日比ほぼ横ばいの108円40銭。早朝に付けた108円31銭から一時108円51銭と6日のニューヨーク高値に並ぶ場面も
  • ユーロ・ドルは0.1安の1ユーロ=1.1188ドル

  三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの持田拓也調査役

  • ニューヨーク市場では米金利の上昇につられてドル・円も戻したが、イラン情勢は結構緊迫化してもおかしくない話で、ドル・円がさらに上を試しにいくのは難しい
  • 米中も、15日に第一段階合意で署名しても、その先に目線が移り、セル・ザ・ファクト(事実で売る)が起こりやすい地合い
  • 中東情勢を巡って警戒心が高ぶっていく局面であり、ドル・円は下値の方が広がりやすい
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