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ゴーン被告出国、証拠隠滅しか考えない保釈制度が「最大の失敗」-舛添氏

  • 逃亡想定外の保釈制度緩和の一方、GPS導入などで監視制度強化を
  • 駐レバノン大使はゴーン被告の出国計画関与を否定-アラブニュース
カルロス・ゴーン被告

カルロス・ゴーン被告

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg
カルロス・ゴーン被告
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告のような衝撃的な国外逃亡を今後許さないためには、日本は刑事事件における保釈制度を緩和する一方で、被告の監視を強化する必要があると、元厚生労働相の舛添要一氏が指摘した。

  ブルームバーグなどメディア各社が報じたように、金融商品取引法違反などの罪で起訴され、公判を前に保釈中だったゴーン被告は、保釈条件によって行動が制限されていたにもかかわらず、昨年末に新幹線で東京から大阪に移動し、プライベートジェット機で日本を出国した。

  舛添氏は7日の電話インタビューで、検察や裁判所は保釈制度を考える際に「証拠隠滅のことしか考えていない」と指摘。ゴーン被告のように「逃げていくことは考えていない。それが最大の失敗」とした上で、「簡単に言うと、保釈制度は人道的にもっとソフトに、しかし、逃亡しないための監視制度はもっと厳しくというのが私の結論」と説明した。ただ、こうした逃亡劇が起こると、保釈制度を「厳しくしようという意見が多くなることをむしろ心配している」とも語った。

  ゴーン被告と面識のある舛添氏は、許可なく妻と会話することを禁止したといった保釈条件は「非人道的」で、日本は欧米諸国の標準に沿って保釈制度は緩和し、公判前の被告の監視には衛星利用測位システム(GPS)などを導入すべきだと主張した。

  舛添氏はまた、ゴーン被告の出国計画にレバノンの外交官や政府当局者が何らかの協力をしたと思っているとも語った。アラブニュースによると、同氏がツイッター上で示したこうした見方をレバノンの駐日大使は否定した。 

  政治資金問題などで東京都知事を辞職した舛添氏はこのほか、公判に向けてレバノンが日本にゴーン被告を引き渡す可能性はないとの見方を示した。国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)は日本政府の要請でゴーン被告の身柄拘束を求める「赤手配書」を発行した。

原題:
Japan Must Overhaul Bail, Surveillance System, Ex-Minister Says(抜粋)

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