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安倍首相が中東情勢に「深く憂慮」、外交努力を継続-年頭会見

更新日時
  • 自衛隊の中東派遣に変更なし-自身の手で改憲「全く揺らぎない」
  • 今年最大の課題は社会保障改革-ゴーン被告には言及なし
安倍首相

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Photographer: WANG ZHAO/AFP
安倍首相
Photographer: WANG ZHAO/AFP

安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市の伊勢神宮参拝後の記者会見で、中東情勢が緊迫の度を高めているとして、現状を「深く憂慮している」と述べた。自衛隊の中東派遣方針に変更はなく、同地域の安定化に向けた独自の外交努力を続ける考えを明らかにした。NHKが会見を中継した。

  米国によるイラン革命防衛隊の司令官殺害で中東情勢が緊迫化して以来、首相として初めての公式コメントになる。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告についての言及はなかった。

  安倍首相は中東情勢について「事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と語った。日本としては「外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していく」との方針も示した。

  日本とイランは昨年6月に安倍首相、12月にはロウハ二大統領が相手国を訪問するなど友好関係を維持してきた。昨年12月27日に中東地域を航行する日本船舶の安全確保を目的とした海上自衛隊の派遣を閣議決定したが、イランが警戒する米主導の有志連合とは別で独自の活動と位置付けている。

  2020年の政策課題としては全ての世代が安心できる社会保障制度への改革が「内閣の最大のチャレンジ」と指摘し、労働や年金制度改革などの法案を今月召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。

  憲法改正については「私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはない」と述べた。改憲のスケジュールは「期限ありきではない」として、通常国会の憲法審査会で与野党の枠を超えて活発な議論を通じ、「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたい」との考えも示した。

安倍首相の他の発言は以下の通り
  • 日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要-東アジア情勢
  • 北朝鮮とは日朝平壌宣言に基づいて諸問題を解決し、国交を正常化するとの方針に揺らぎはない
  • 朝鮮労働党の金正恩委員長と条件なしで直接向き合う
  • TPP加盟国の拡大、RCEP交渉など自由貿易の旗手としてこれからもリーダーシップを発揮
  • 桜の見る会について国民の批判は十分に承知しており、世論調査結果も謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい
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