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自民・岩屋氏が現金受領を否定、IR汚職の中国企業から

  • 中国企業と全くお付き合いはない、金銭受け取り断じてない-岩屋氏
  • 中国企業側が衆院議員5人に現金提供と報道

自民党の岩屋毅衆院議員(前防衛相)は4日、大分県別府市で記者会見し、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で衆院議員・秋元司容疑者に現金を渡したとされる中国企業から自身への資金提供について「断じてない」と否定した。TBSがウェブサイトで動画配信した。

  岩屋氏は超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の幹事長を務めていた。岩屋氏は同事件の中国企業とは「全くお付き合いはない」とも述べた。東京地検特捜部の捜査には要請があれば協力するとしたが、自身が任意で事情聴取を受けたと報じられたことへのコメントは避けた。

  ただ、北海道4区選出で自民党の中村裕之衆院議員の政党支部からセミナーの講師を務めた謝礼の趣旨で自身の政党支部に100万円の寄付を受けたことは認めた。

  一方、中村氏もウェブサイトで中国企業からの資金提供を否定したが、IR事業で同社のパートナーだったとみられる観光会社の代表者からの寄付は認めた。他に報じられた同党の宮崎政久・法務政務官もツイッターで中国企業からの資金提供を否定した。

  3日付の読売新聞は中国企業側が秋元容疑者以外の5人の衆院議員側にも100万円ずつを提供したとするメモを作成していたことが関係者の話で分かったと報道。岩屋、中村、宮崎の各氏を含む5人の名前を挙げ、特捜部が昨年末に任意で事情聴取したと報じた。

  

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