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米経済は底堅い、イランと緊張高まる中でも-地区連銀総裁3人が指摘

更新日時
  • クリーブランド、シカゴ、ダラス連銀総裁がインタビューで発言
  • 12月開催分のFOMC議事要旨で当局者は下振れリスク認識

米国とイランの緊張が高まる中でも、米地区連銀総裁らは地政学的不確実性が米経済に及ぼす影響を巡る懸念を退けた。米連邦準備制度理事会(FRB)が3日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)会合(昨年12月10-11日)の議事要旨では、当局者が引き続き下振れリスクを認識していることが示されていた。

  クリーブランド連銀のメスター総裁は3日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「米経済の素晴らしい点の一つはこのように底堅いということだ」と指摘。 「言うまでもなく現時点で中東で何が起きるのかを知ることはできない。それによって事態を巡る不確実性は高まるが、基本的に経済は健全だ」と述べた。

シカゴ連銀のエバンス総裁

(出典:ブルームバーグ)

  シカゴ連銀のエバンス総裁も同日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで同様の発言を行っていた。「製造業活動が若干縮小しつつある状況でも経済は成長を続けられるということが分かっており、現在のところ経済は非常に底堅いと期待している」と述べた。

  ダラス連銀のカプラン総裁は、期待外れの昨年12月の製造業指標や米国とイランの緊張の高まりを理由に2020年の米経済成長予測を調整するつもりはないと述べた。

  カプラン総裁はサンディエゴでのインタビューで、製造業指標について、世界的な成長鈍化と企業投資の低迷という「私の見通しと合致している」と指摘。それにもかかわらず、同総裁は依然として米国の力強い個人消費に後押しされ今年の成長率が2-2.25%になると予想している。

原題:
Fed Officials See Resilient U.S. Economy as Risks Persist (1)(抜粋)

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