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レバノンがゴーン被告の疑惑捜査する方針、引き渡し拒否へ-暫定法相

レバノンのセルハン暫定法相は、日本が日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の身柄引き渡しを求めても、同被告の不正疑惑はレバノン当局が捜査することになるとの考えを示した。

  退任予定のセルハン暫定法相はインタビューで、ゴーン被告の身柄引き渡しという日本の要求は拒絶されるだろうとし、この問題はレバノンの司法に委ねられることになると述べた。日本とレバノンの間では逃亡犯罪人の引き渡し条約が結ばれていない。

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カルロス・ゴーン被告

写真家:ゲッティイメージズによるルードヴィックマリン/ AFP

  ゴーン被告はレバノンで多くの国民から依然として国民的英雄と見なされている。裁判が同国で行われることになれば、被告にとっては事態が好転する可能性がある。弁護団が保管しているものの、ゴーン被告はレバノンとフランス、ブラジルのパスポートを持っており、レバノンでは郵便切手の肖像画になった。2018年11月に都内で逮捕されて間もなく、ベイルート市内の広告板には「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」の言葉が掲げられた。

  セルハン氏は「身柄引き渡し要求への対応としてとられる決定は通常こうだ。まず第一に、当該人物に対するそうした要求を拒否する。第二に、検察」あるいは司法に「問題を委ねる」と言明。「他国に敬意を払ってわが国が疑惑を捜査する」と述べた。

  レバノン国営通信社NNAは2日、ゴーン被告に関して同国検察当局が国際刑事警察機構(インターポール)から「レッドノーティス(赤手配書)」を受け取ったと伝えた。同手配書の下、レバノン当局は疑惑に関してゴーン被告に聴取する義務が生じる。これとは別に、日本の当局は外交チャンネルを通じてレバノン側と交渉することになる見通し。政府首脳が1日に都内でブルームバーグの取材に答えた

原題:
Lebanon Would Probe Ghosn Allegations If Japan Sought Return (1)(抜粋)

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