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マネックス松本氏:2020年の日本株、バブル後高値へ-TOBが起爆剤

かつてゴールドマン・サックスでパートナーを務めた松本大マネックスグループ会長は「日本株はまだ割安な水準」と言い切る。今年9月以降に上げ足を速め、年初来で約2割上げてなお上昇余地が大きいとみる。

  欧米の主要株式指数が年末にかけて最高値を更新した一方、バリュエーションの低い日本株は「積極的に利益を狙いやすい」と分析。「個人的にはマネックス証券の公式見解の2万7000円近辺よりも強気で、上値は2万9000円あたりを想定する」。日経平均株価はバブル景気の1989年末に3万8915円の史上最高値を付けたが、91年に付けた戻り高値の2万7146円をいまだ上抜けできない。

出遅れる日本株

2018年末を100として標準化

  呼び水になるのが株式公開買い付け(TOB)だ。ソフトバンクグループのLINEに対するTOB、ニューフレアテクノロジーを巡る東芝とHOYAの買収合戦など、株式市場を舞台にした大型ディールが続いた。目立ったのは東芝や日立製作所などによる上場子会社の完全子会社化だ。

  親子上場解消に焦点が当たる中、「ニューフレアのようなTOBが増えてきていることも投資に活気を呼び込む起爆剤となり、今年の高値を2割上回るくらいの水準は試していくのではないか」と話す。

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  日本取引所グループは11月、親子上場について企業統治(ガバナンス)の向上についての制度整備を実施すると発表。厳しい目が向けられる親子上場について、解消の動きが加速する可能性がある。

  松本氏が市場のリスク要因とみるのは米大統領選。11月3日に実施予定で、現職のトランプ氏に民主党候補が挑む。

  「結果への警戒が続くことから株高局面では利益確定の売りが出やすく、株価の重しになる。東京五輪を越えれば内需の減速リスクも売りの理由になりやすい。慎重な投資家の売りをこなしながら、じりじりと水準を上げていく展開になるだろう」。

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