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グラブとシングテル、シンガポールでデジタルバンク免許申請へ

更新日時
  • デジタルバンク設立に向けた合弁会社はグラブ60%シングテル40%
  • デジタルバンク免許の申請は年末が期限、ほかにも数社が関心示す

シンガポールの配車サービス会社グラブ・ホールディングスとシンガポール・テレコム(シングテル)は共同で、同国でのデジタルバンク(仮想銀行)の免許取得を申請する。同国は金融セクターへのテクノロジー企業の進出を促すためデジタルバンク免許を交付する計画を発表している。デジタルバンクは実店舗を持たない銀行。

  両社の発表資料によると、デジタルバンク免許を申請するために両社が立ち上げる合弁会社の持ち分比率はグラブが60%、シングテルが40%になる。同合弁会社は、資金調達が困難な中小企業に加え、デジタル化を重視する顧客をターゲットとするデジタルバンクを設立する計画。

  金融や配車などさまざまな分野でのオンライン事業で東南アジア有数の企業と、シンガポール最大の通信会社が提携することになる。シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行に相当)は競争と技術革新を促すため最大5行にデジタルバンク免許を交付する計画を今年公表した。

  5行のうち、フルバンク免許の交付は2行のみで、3行には法人顧客のみが対象となるホールセール免許が付与される。前者の免許支給には15億シンガポール・ドル(約1200億円)以上の資本が必要。後者は1億シンガポール・ドル。

  ベインとグーグル、テマセク・ホールディングスがまとめたリポートによると、東南アジアのデジタル融資市場は2025年までに4倍強に膨らみ1100億米ドル(約12兆円)規模に達する見込み。デジタルバンク免許申請は年末が期限となる。

  ほかにもアリババ・グループ・ホールディングの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が率いる螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)、ゲーム関連製品メーカーのレーザー、オーバーシーズ・チャイニーズ銀行もデジタルバンク申請に関心を示している。

原題:Grab, Singtel Team Up on Singapore Digital Bank License Bid (1)(抜粋)

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