コンテンツにスキップする

トランプ政権当局者、韓国メディアの報道を否定-米軍駐留経費負担で

在韓米軍の駐留経費負担割合を定める特別措置協定(SMA)を巡る交渉で、米国は韓国側に対し韓国メディアが報じているような要求はしていないとトランプ政権の当局者が電子メールで説明した。

  韓国紙の朝鮮日報は26日、韓国の2020年の防衛費負担増は10-20%となる可能性があると伝えた。トランプ政権当局者はこうした数字は「根拠のない臆測」であり、米国の交渉担当者は20年1月前半に行われる次回の協議で「公平かつ公正」な結果を目指すとコメントした。

  現行のSMAは厳密にいえば19年末で失効するが、米韓両政府は交渉を続けており、ある種の暫定的な延長で合意する公算が大きい。

関連記事
米国は韓国への要求撤回、米軍駐留経費負担5倍増-朝鮮日報

原題:
U.S. Denies Seeking 20% Troop Funding Boost From South Korea(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE