コンテンツにスキップする

インドで国籍法改正巡り抗議活動続く、死者25人-政権が態度硬化

  • 議会を11日通過した国籍法改正案についてイスラム教徒差別との批判
  • 政権にとって政治や評判、経済面で大きな代償にも-クーゲルマン氏

インドでイスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える法改正を巡りモディ政権に抗議するデモが2週間にわたり続いており、国内経済の勢いが失われつつある中で国民の分断が深刻化する懸念が強まっている。

  議会を11日に通過した国籍法改正案に反対する多数の人々が首都ニューデリーを含め各地で街頭デモに繰り出し、少なくとも25人が死亡、数十人単位の負傷者が出ているほか、数千人が拘束された。

  事態の沈静化を図っていたモディ政権だが、25日には態度を硬化させた。北部ウッタルプラデシュ州の州都ラクノーでイベントに参加していたモディ首相は、インド全土に広がった抗議活動時の破壊行為を巡りデモ参加者を非難。判断を誤り公共物を破損した者は「家に戻り、自らの方向が正しいか自問すべきだ」と述べる一方、広がっているとされる警察の暴力行為については言及を控えた。

Protests Against A New Citizenship Law As Prime Minister Modi's Political Troubles Deepen

ニューデリーでの抗議集会(12月24日)

写真家:T。ナラヤン/ブルームバーグ

  問題となっている法改正は不法移民への国籍付与を認めるものだが、イスラム教徒だけがその対象となっていない。モディ首相のインド人民党(BJP)はヒンズー至上主義を唱えており、法改正と提案されている国民登録制度は、政権が少数派イスラム教徒への差別を進めるものだと見なされている。

  ウィルソン・センター(ワシントン)の南アジア担当シニアアソシエーツ、マイケル・クーゲルマン氏は「最近まで比較的スムーズな政権運営をしてきた政府にとって、今回の法改正と抗議活動は政治や評判、経済面で大きな代償となり得る」と指摘。「抗議活動が長引くほど、外国からの投資呼び込みに熱心な政府の評判が傷付くリスクが大きくなる」と話した。

関連記事
インドでデモが暴徒化、バス放火や警官に投石-警察は催涙ガスで鎮圧

原題:
Modi Hardens Stance Against Protesters, Who Vow to Hold the Line(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE