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海上自衛隊の中東派遣を閣議決定、護衛艦と哨戒機が情報収集へ

更新日時
  • 活動期間は1年間、延長の場合は再度閣議決定と国会報告が必要
  • 日本は原油輸入の約9割を依存、船舶の安全確保は非常に重要-政府

政府は27日、中東地域を航行する日本船舶の安全確保を目的とする海上自衛隊の派遣を閣議決定した。護衛艦と哨戒機が不審船の航行などで情報収集活動を行う。

  活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海で、新たに派遣するヘリコプター搭載型の護衛艦1隻に加え、哨戒機はアデン湾で海賊対処任務に当たっているP3Cを活用。不測の事態が発生した場合は、武器使用が可能な海上警備行動を発令する。

  活動期間は来年1月26日までの1年間で、延長の場合は再度閣議決定し、国会に報告する。今後哨戒機は1月中、護衛艦は2月中の活動開始を目指している。

  日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存しており、政府は同地域を航行する日本船舶や、日本人が乗船したり日本企業が運航したりする外国籍船舶の安全確保は非常に重要としている。

  安倍晋三首相は27日のBSテレビ東京の番組収録で、「原油が途絶えれば日本経済は大変なことになる」とした上で、「中東地域の平和と安定は日本にとっては死活的に重要な問題」と説明。派遣自衛官の安全を確保しながら「地域の安定に日本として独自の貢献をしていきたい」とした。年明けには自身が中東訪問することも検討しているという。

  安倍首相は20日のイランのロウハニ大統領との会談で海自の中東派遣を直接説明し、理解を求めた。共同通信によると、安倍首相はイランが警戒する米主導の有志連合とは一線を画す独自の取り組みだと説明。ロウハニ師は日本の意図を理解していると応じ、透明性を持った説明を評価したという。安倍首相は21日には、トランプ米大統領とも電話会談し、イラン情勢について意見交換した。

(第5段落に安倍首相のコメントを追加して更新しました)
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