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日本郵政グループの長門氏ら3社長辞任へ、27日に表明-報道

更新日時
  • 日本郵政は現時点で社長より辞任の意向を受けた事実はないと発表
  • 報道では日本郵政の後任社長には増田寛也元総務相が就任見通しとも
Japan Post Plans IPO In 3 Years That May Exceed $50 Billion

Photographer: Tomohiro Ohsumi / Bloomberg

Japan Post Plans IPO In 3 Years That May Exceed $50 Billion

Photographer: Tomohiro Ohsumi / Bloomberg

日本郵政グループの社長3人が、27日にそろって辞任を表明するとJNNが報じた。辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長。日本郵政の後任社長には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しという。

  同報道について日本郵政は25日正午過ぎ、「現時点で当社および当社子会社において、それぞれの社長より辞任の意向を受けた事実はない」とのコメントを発表した。「代表者の異動が生じる場合には、速やかに開示する」ともしている。

  かんぽ生命による保険の不適切販売を巡っては、外部弁護士による特別調査委員会が18日に報告書を公表。法令や社内規則に違反した疑いのある事案は1万2836件と9月末の中間報告時点から倍増した。

  同日記者会見した日本郵政の長門社長は自身の進退について「しかるべき経営責任について、しかるべきタイミングで発表したい」と述べ、責任の取り方については「いろいろある」として、辞任だけが経営責任ではないとの認識も示唆していた。

Japan Post News Conference As Panel Finds Insurance Scandal Destroyed Trust

左から日本郵便の横山社長、日本郵政の長門社長、かんぽ生命の植平社長(18日の会見)

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  不適切販売問題を受けたかんぽ生命と日本郵便の行政処分を巡っては、金融庁が両社に対し、新規の保険販売業務を3カ月間停止する案を軸に行政処分を検討しており、27日に発表すると共同通信が報じている。

  一方、同じく行政処分を検討していた総務省では、日本郵政側に処分の検討状況を漏らしたとして20日付で鈴木茂樹総務事務次官を停職3カ月の懲戒処分とし、同氏が退職する事態となった。 

  一連の不適切販売の問題を受けて、政府による日本郵政株の売り出しにも影響が及んでいる。関係者によると、政府は今年度内にも予定していた同社株の売り出しを見送る方向だ。行政処分を受けて年度内に株式を売り出す環境が整わないと判断しているほか、日本郵政のガバナンス体制への懸念が政府内で強まっているためという。 

  25日の日本郵政の株価は一時前営業日比0.54%安の1015円まで下落、かんぽ生命は同2.3%安の1800円まで下落した。

  

(日本郵政が発表したコメントを追加して記事を更新します)
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