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日本株下落、北朝鮮と米経済指数悪化で広く売り-売買7年ぶり低水準

更新日時
  • 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル試射すれば対応する-トランプ米大統領
  • 東証1部の売買代金は1兆993億円、連日でことし最低を更新

25日の東京株式相場は下落。北朝鮮問題への警戒や米製造業景況指数の悪化を背景に自動車や鉄鋼中心に幅広く売られた。クリスマス休暇で市場参加者は少なく、7年ぶりの薄商いとなった。

  • TOPIXの終値は前日比6.80ポイント(0.4%)安の1721.42ー6日続落は5月14日の7日続落以来の連続安
  • 日経平均株価は同47円71銭(0.2%)安の2万3782円87銭-3日ぶりに反落
<きょうのポイント>
  • トランプ米大統領は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試射すれば、米国は「対応する」と言明
  • 12月のリッチモンド連銀製造業景況指数はマイナス5、市場予想はプラス1だった
  • 東証1部の売買代金は1兆993億円、2012年12月以来の低水準
  • 日経平均の値幅は41円98銭、17年3月以来の小ささ

 

Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound

東証内

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「米国と北朝鮮の対立が深まれば地政学リスクが若干警戒される」と話していた。

  小安く始まった後はじり安。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは、19年は年明けに相場が荒れた経緯があるため、「ポジションを落とす動きがある」と言う。

  金融庁は同日午前、東証市場改革案を盛り込んだ報告書を取りまとめた。仙石氏はTOPIXの見直しについて「時価総額の小さい銘柄が外れる見通しで指数へのインパクトは限定的」と分析。ただ、新基準の流通時価総額を引き上げるため、「安易な増資や新株発行を実施する可能性には注意が必要」と指摘した。 

6営業日連続で下落
  • 東証1部33業種は鉄鋼、ガラス・土石製品、小売、ゴム製品、輸送用機器、海運が下落率上位
  • 医薬品は小幅高 
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