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独バイエルに明るい兆し、米環境保護局が「ラウンドアップ」支持

  • バイエルが連邦陪審の評決を不服として連邦高裁に控訴
  • フランクフルト市場で株価は2018年10月下旬以来の高値を記録

ドイツの医薬品・化学複合企業バイエルの株価が23日に上昇した。除草剤「ラウンドアップ」を巡る裁判で米政府が同社の主張を支持したことを受け、今年厳しい状況が続いていた同社にとって潮目が変わりつつあるとの楽観的見方が広がった。

  株価はフランクフルト市場で一時4.1%高の74ユーロと、2018年10月下旬以来、1年2カ月ぶりの高値を記録。バイエルはラウンドアップが原因でがんを発症したとする男性の主張を認めた連邦陪審の評決を不服としてサンフランシスコの連邦高裁に控訴し、米環境保護局(EPA)が20日、同高裁でバイエルを擁護する見解を示した。バイエルは製品の安全性を主張している。

  バイエルは630億ドル(現在のレートで約6兆8900億円)での米モンサント買収でラウンドアップを手に入れたが、相次ぐ訴訟による株価下落で時価総額が大きく目減りする中で、この買収の妥当性を主張するのに苦慮している。

Bayer's stock has spiraled down since the Monsanto deal

  EPAはモンサントが作成したラウンドアップの警告ラベルを審査した上で承認したと説明。「州が独自のラベル要件を設定することはできない」とし、怠慢がラベルの不備につながったとする原告弁護団の主張は、EPAの権限を無視しカリフォルニア州法を不適切に根拠にしていると指摘した。

  モンサントを訴えたエドウィン・ハードマンさんは、同社の除草剤を長年使い続けたことが非ホジキンリンパ腫を引き起こしたと主張している。

  バイエルはEPAが「今回の控訴に際し見解を示した」ことを歓迎するとともに、同局の指摘は「この件全般に関するわれわれの専占の主張と合致している」とコメントした。

原題:
Bayer’s Grim Year Closes on Bright Note as EPA Backs RoundupU.S. EPA Supports Bayer’s Appeal of Roundup Cancer Verdict(抜粋)

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