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北朝鮮労働者の送還、3月までに最終報告提出を要求-米英独や日本

  • 国連制裁は22日までに全ての北朝鮮労働者を送還するよう義務付け
  • 韓国の推計によると、約5万人がなお海外にとどまっている

北朝鮮への外貨流入を断つ取り組みの一環として、同国労働者の本国送還を義務付ける国連制裁について、その順守状況を明らかにするよう米国とその同盟国が各国に要請した。

  2017年に採択された一連の国連決議は、22日までに自国で働く全ての北朝鮮労働者を送還するよう各国に義務付けたが、一部の国は順守状況に関する中間報告を提出していない。

  米英独と日本を含む20余りの同盟国は国連総会議長に宛てた書簡で、全ての加盟国が来年3月22日までに最終報告を提出するよう強く求めた。ブルームバーグ・ニュースが書簡の内容を確認した。

  一時は10万人を超えると推定されていた北朝鮮の海外労働者の数はここ数年で徐々に減少しているが、ロシアや中国を中心に海外で引き続き多数働いていると多くのアナリストや外交当局者は考えている。韓国の推計によると、約5万人が海外にとどまっているという。

原題:North Korean Workers Abroad Under Scrutiny by U.S., Allies at UN(抜粋)

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