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日本郵政の政府保有株売却、かんぽ生命問題で年度内見送りへ―関係者

  • 行政処分控え日本郵政グループのガバナンス体制に懸念
  • 来年4月以降の展開も読めないとの見方も-株価も低迷

政府は今年度内にも予定していた政府保有の日本郵政株の売り出しを見送る方向だ。不正販売問題を起こしたかんぽ生命と日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループに対する行政処分や、一連の問題を受けた株価低迷が要因。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  関係者によると、政府は金融庁や総務省による行政処分が想定される中、年度内に株式を売り出す環境が整わないと判断している。総務省幹部が日本郵政側に行政処分の検討状況を情報漏えいしていた問題も発覚し、日本郵政のガバナンス体制への懸念が政府内で強まっている。

Japanese Finance Minister Taro Aso News Conference As Japan Unveils Record 2014 Budget

財務省

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  6月の問題発覚後、日本郵政の株価は低迷しており、関係者の間では来年4月以降の展開も読めないとの見方が出ている。

  財務省理財局の担当者はブルームバーグの取材に対し、日本郵政株売却の先送りを決めた事実はないと答えた。また、日本郵政の広報担当者は、売り出しの判断は財務省により行われるためコメントは差し控えるとしている。  

  政府は2022年度までに東日本大震災の復興財源4兆円を確保するため、保有義務のある「3分の1超」を超える日本郵政株の売却を目指しており、過去2回の売却で2.8兆円を確保。5月に第3次売却に向けた主幹事も選定し、早ければ9月の売り出しを目指していた。しかし、日本郵政の株価は復興財源の残り1.2兆円を確保するための目安となる1132円を下回る水準で推移している。

  不正販売問題に対応したかんぽ生命と日本郵便の行政処分を巡っては、金融庁が両社に対し、新規の保険販売業務を3カ月間停止する案を軸に行政処分を検討しており、27日に発表すると共同通信が報じた。同じく行政処分を検討していた総務省は、日本郵政側に処分の検討状況を漏らしたとして20日付で鈴木茂樹総務事務次官を懲戒処分、同氏が退職する事態となっていた。

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