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ECBはインフレ決定要因の徹底検証必要、戦略再評価で-クノット氏

  • 賃金上昇に伴うコストが産出物価に転嫁されていないとクノット氏
  • 「低金利の期間がさらに5年続く可能性も否定できない」と指摘

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーであるオランダ中央銀行のクノット総裁は、インフレに関する一般通念が時代遅れになっているとの見解を示した。

  クノット総裁はオランダ紙フォルクスラントとのインタビューで、ECBは刺激策を強化するのではなく、産出物価を現時点で決定している要因がどれかを「徹底的」に検証する必要があると語った。

  同総裁は、賃金が上昇する中で、企業のコストが産出物価の値上がりに転嫁されていないと述べ、「過去と異なるやり方で企業が価格決定を行っているように見える」状況をその理由として挙げた。

  エストニア銀行(中銀)のミュラー総裁も先週、ECBが目標を調整する前に低インフレの原因を検討することから「戦略再評価」を始めるべきだと発言しており、クノット氏も同調した格好だ。

  11月に就任したラガルド総裁は、2003年以来となる戦略再評価の実施を予定し、20年末までの完了を目指す。ECBの「物価安定の目安」について調整の必要があるかどうかが、評価の重要なポイントの一つになる見通しだ。

  クノット氏は「低金利の期間がさらに5年続く可能性も否定できず、そうした見通しが私を懸念させる」とした上で、仕組みが複雑なコーポレートクレジットの人気の高まりも心配の一つだと指摘した。

原題:ECB’s Knot Calls for In-Depth Review of Inflation Causes(抜粋)

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