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Tモバイルのスプリント買収、トランプ政権が「消費者に利益」と主張

米携帯通信のTモバイルUSが同業スプリントを265億ドル(約2兆9000億円)で買収する計画の実現へ、トランプ政権が助け船を出した。

  同計画が反トラスト法に反するとして複数の州が差し止めを求めて起こした裁判で、米司法省の反トラスト部門と米連邦通信委員会(FCC)は共同文書を裁判所に提出し、合併を承認すればディッシュ・ネットワークが新たな携帯通信会社となるため、消費者の利益にかなうと主張した。

  州側は携帯通信3位と4位が合併することで競争が低下し、価格上昇につながると主張している。ニューヨーク市マンハッタンの連邦地裁で2週間前に始まった審理はこの日が最終日。ビクター・マレロ判事が判断を下す。

原題:U.S. Sides With T-Mobile in Fight Against States Over Sprint (2)(抜粋)

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