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INCJ:JDIへのつなぎ融資1ー2年延長も、経営改善に時間

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産業革新投資機構(JIC)傘下のINCJ(旧産業革新機構)の志賀俊之会長は20日の会見で、筆頭株主で経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が今月、投資ファンドからの資金調達で基本合意したことについて、「資金調達の蓋然(がいぜん)性が高まった。歓迎する」とコメントした。 

Views Of A Japan Display Plant Ahead Of IPO

INCJの志賀会長は資金調達の蓋然性高まったと指摘

  JDIは12日、独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメント(AM)から800億-900億円を調達することで基本合意書を締結したと発表。これまで協議を続けてきた香港ファンドなど企業連合による出資が年内に実施されなかった場合、2020年1月中に最終契約を締結し、2月から3月に資金調達を完了する予定。

  INCJのJDIに対する株式や融資による支援残高は2746億円。スポンサー交渉の難航で資金繰りが厳しくなったJDIに今年4月以降は、計600億円のつなぎ融資を実行してきた。

  20日の会見でINCJの勝又幹英社長は、つなぎ融資はあくまで一時的なものでJDIの資本提携先からの払い込みによる返済を予定していたとした上で、「いちごAMから経営改善には1ー2年程度の時間が必要では、とさらなる期限延長依頼があった」と明かし、合理的な説明ができる範囲で400億円分の融資期限の延長を検討する考えを示した。また、交渉が難航した場合も期限延長などはあり得るとしている。 

  志賀会長は「ディスプレイは基本的に成長産業だと思っている」とした上で「非常に意義のある産業で支えられるところは精いっぱい支えてきた」と説明。「早急に協議が進むことを期待したい」と語った。いちごAMの印象については「日本に対して強い思いを持ってもらっている」と述べた。 

  情報が非公開のため匿名で取材に応じた関係者によれば、いちごAMは4ー5割の株式を持つ。同社のスコット・キャロン社長は、JDIの共同会長に就任する。

(見出しを差し替え、第3段落を追加するなどして記事を更新します)
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