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11月全国コアCPI0.5%上昇、伸び拡大-食料やエネルギー寄与

  • 最も押し上げに寄与したのは外食を中心とした食料-総務省
  • 消費税率引き上げと幼児教育無償化の影響を除くと0.2%上昇

総務省が20日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.5%上昇と前月の伸びを上回った。事前の市場予想と同じだった。上昇は35カ月連続。外食を中心とする食料のほか、消費税率引き上げの影響が遅れて反映される電気代やガス代を含むエネルギーの下落幅縮小などが寄与した。消費増税と幼児教育無償化の影響を除くと0.2%上昇。

          

キーポイント

  • 全国コアCPIは前年比0.5%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.5%上昇)ー前月は0.4%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.8%上昇(予想は0.7%上昇)ー前月は0.7%上昇
  • 総合CPIは0.5%上昇(予想は0.5%上昇)-前月は0.2%上昇

            

コアCPIは0.5%上昇

エコノミストの見方

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト:

  • コアCPIの0.5%上昇は思っていたよりも強い数字。増税後に少しながら企業が消費者へ価格転嫁を進めており、物価に反映されていると思う
  • ただ、中長期的には物価は弱含んでいくだろう。日本銀行が2%と言ってもいかないのは「長期的には所得期待が変わらない」というのがある
  • 今回の政府の経済対策も所得期待にはほとんど働きかけないと思うし、日銀だけで所得期待を上げるのはほぼ不可能。所得期待が上がらない限り消費は継続的に伸びず、企業もなかなか値上げできないだろう

詳細(総務省の説明)

  • 電気代、上下水道料などは消費増税の経過措置分が11月から上乗せ
  • コアコアCPIの0.8%上昇は2016年4月以来、3年7カ月ぶりの高水準
  • 前年比で最も押し上げに寄与したのは、すし、焼き肉、ビールなど外食を中心とした食料
    • 外食の値上がりは消費増税のほか材料費や運送費の上昇も背景
  • 最も押し下げに寄与したのは幼児教育無償化を受けた教育
  • コアCPI前年比の上昇品目数は396、下落は107、不変は20
  • 消費者物価は緩やかな上昇との見方に変わりはない

背景

  • 先月公表の東京都区部の11月消費者物価では、消費増税と教育無償化を合わせた制度要因がコアCPIを0.2ポイント押し上げた
  • エネルギー価格の下落がコアCPIの下押し要因として働き続けるが、その影響は次第に後退へ
  • 日本銀行の黒田総裁は19日の金融政策決定会合後の会見で、政府の経済対策について、日本経済の「持続的な成長につながることが期待される」とし、物価にも「需給ギャップの押し上げなどを通じてプラスの影響を与える」との考えを示した

(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました)
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