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安倍首相がイラン大統領と会談、中東安定化へ「役割果たす」

更新日時
  • ロウハニ師、海上自衛隊の中東派遣に理解示した-共同
  • イラン大統領の来日は2000年のハタミ大統領以来19年ぶり

安倍晋三首相は20日午後、来日したイランのロウハ二大統領と官邸で会談し、同国と米国との対立で緊張が高まる中東地域の安定化に向けて協議した。日本政府は自衛隊の中東派遣についても説明した。

Rouhani Lays Out Conditions as U.S. Talks Seen Slipping Away

イランのロウハ二大統領

Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg

  イラン大統領の来日は2000年のハタミ大統領以来で、19年ぶり。首脳会談後には、安倍首相主催の夕食会も開催された。

  安倍首相は会談の冒頭、中東地域の緊張の高まりが続いていることに強い懸念を示すとともに、同地域の緊張緩和、情勢安定化のために「できる限りの役割を果たす」意向を表明した。また、イランに対して「核合意の完全な履行と地域の平和と安定に建設的な役割を果たしていくことを強く期待する」と述べた。

  これに対してロウハニ大統領は通訳を介して、核合意は重要と指摘した一方で、同合意からの米国の一方的離脱を強く非難した。

  共同通信によれば安倍首相は会談で、海上自衛隊の中東派遣は情報収集の強化が目的であり、イランが警戒する米主導の有志連合とは一線を画す独自の取り組みだと強調。ロウハニ師はこれに対して、日本の意図を理解していると応じ、透明性をもって説明していることを評価したと共同は報じた。

  公明党のウェブサイトによると、政府が与党に提示した閣議決定案では、自衛隊派遣は日本関係船舶の安全確保が目的。護衛艦1隻を新たに派遣するほか、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動中のP3C哨戒機も活用する。派遣期間を1年とし、延長する場合はその都度、閣議決定する。

  日本政府は、当初23日に中東派遣の閣議決定を予定していたものの、ロウハ二大統領来日の直後となることを避けるというイラン側への配慮で、27日に先送りすることを軸に再調整していると共同通信などが報じた。

(首脳会談の内容を加えて更新しました)
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