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次期戦闘機開発に111億円、F35は国内組み立て継続-防衛予算

  • 初期的な設計作業開始、戦闘機開発は国際協力視野に「わが国主導」
  • 総額は過去最高の5兆3133億円、在日米軍駐留経費は2005億円計上

政府は20日、2020年度当初予算案の防衛費を過去最高の5兆3133億円とすることを閣議決定した。30年代に退役時期を迎える戦闘機F2の後継機開発費111億円のほか、米ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F35の取得費用などを盛り込んだ。

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F35戦闘機

  次期戦闘機の開発は、国際協力を視野に「わが国主導の開発に着手」する方針で、20年度は性能や機体形状の検討など戦闘機システム全体の初期的な設計作業を開始する。これにセンサーやエンジンなどの研究・試験費用など関連経費を合わせると総額で約280億円にのぼる。

  防衛省は後継機には、高いステルス性などに加え、米軍との共同対処を可能にする相互運用性の確保が必要としている。他国との共同開発を想定しているが、河野太郎防衛相は17日の会見で「何も決まっていない状況」とした上で、同盟国の米国のほか英国とも「これまでさまざま、意見交換してきている」と述べた。 

  F35の取得費用には、A型3機に281億円、短距離離陸・垂直離着陸が可能なB型6機に793億円を計上した。A型については昨年、コスト削減のため国内企業(三菱重工)による最終組み立てと検査(FACO)を完成機輸入に切り替えることが閣議了解されていたが、方針転換し国内組み立て継続を決めた。防衛省の記者説明によると、米国と再調整した結果、輸入よりも1機あたり4000万円程度安価になることが確認されたという。

  在日米軍駐留経費の日本側負担としては、2005億円を計上した。駐留経費負担を巡っては、トランプ米大統領が今月、安倍晋三首相に日本の負担増を要求したことを明らかにしている。

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