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自工会会長:CASE時代の業界再編、過去の規模追求型とは異なる

  • 自動運転などでテクノロジー企業と車メーカーが選び合う関係に
  • 来年の業界見通しは曇り、「今は雨が降っている」

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は19日、さまざまな新技術の登場で大きく変化している業界の再編について、資本の力で同業他社を取り込んで規模拡大を目指した過去と異なり、他の産業にも仲間を増やしていく必要性があると述べた。

  豊田会長は都内での会見で、従来の自動車業界の再編は「規模の追求、資本の論理で誰かが誰かをコントロールする、そういう形のアライアンス」だったとの見方を示した。一方、現代は「使う側と作る側が一緒にある」特徴があり、アライアンスのあり方も変わってくるとした上で、既存の自動車メーカーもさまざまな他産業から「選ばれていく努力をする必要がある」と話した。  

  自動運転、電動化、シェアリング、車載通信の英語の頭文字を取って「CASE」という言葉で表現される技術群が同時期に台頭し、「100年に一度」の変革期にある自動車業界では再編の動きが出始めている。

  今月18日にフィアット・クライスラー・オートモービルズと仏グループPSAが統合で合意したほか、19日にはいすゞ自動車がスウェーデンの商用車大手ボルボ傘下のUDトラックス買収計画を公表。トヨタも8月、5%程度のスズキ株を取得し、スズキもトヨタ株を取得する内容の資本提携を発表している。

  豊田会長はITや人工知能(AI)があっても実際にそれを載せて走る車を作るのは既存の自動車メーカーだと指摘。自動運転などにはテクノロジー企業も車メーカーも必要で「両方が選び合っている」とし、「各社が選ばれる会社を目指して努力していくしかない」と述べた。

  自動車業界の現状についてはアジアや中国市場などで順調ではない状況が続いているとの見方を示した。来年にかけての業界の見通しについては先行きは曇りで「今は雨が降っている感じ」と話した。

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