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Photographer: Tomohiro Ohsumi/
cojp

カジノ運営会社が参入を切望していた2兆円規模の日本市場、輝き失う

A ball sits on a spinning roulette wheel at the Japan Casino School in Tokyo, Japan, on Monday, June 16, 2014. At Japan Casino School, anticipation for the passage of the bill to legalize casinos has helped to enroll about 60 students in April, the second highest since its start in 2004, said principal Masayoshi Oiwane.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/

日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル(約2兆2000億円)規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。

  カジノ法(統合型リゾート整備推進法案)は2016年に成立した。MGMリゾーツ・インターナショナルラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア2位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。

  それから3年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート(IR)ライセンス取得に向けた活動を中止すると発表している。

  カジノ運営会社は、不透明な税制やカジノ政策のほか、開業時期が目標とされている2025年より後にずれ混む可能性が高いことにいら立ちを募らせつつある。地方自治体や企業の間で関心が低いことや、住民がギャンブル依存症や犯罪について懸念していることもプロセスの遅れにつながっている。

原題:
Casinos’ $20 Billion Golden Opportunity in Japan Losing Luster(抜粋)

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