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ウーバーがセクハラ問題決着で雇用機会均等委と合意-約5億円支払い

配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、社内のセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)やそれに抗議した社員への報復を容認したとされる問題の決着で、440万ドル(約4億8200万円)を支払うことで米雇用機会均等委員会(EEOC)と合意した。EEOCが18日発表した。

  ウーバーは2014年1月以降にセクハラやそれに関連する報復を受けたと判断された個人への補償で440万ドルの基金を設立するほか、セクハラや報復を容認しない企業文化を強化する。

  同社はさらに、1件を超えるセクハラ苦情の対象となった従業員や、セクハラ懸念に対し適時の対応を怠った管理職を特定する仕組みを整備する。

  ウーバーは第三者のコンサルタントから助言を得て方針を見直し、職場のセクハラと報復に特別な注意を払うため、職場環境の調査や退職者面接を継続する。外部の第三者から3年間のモニターも受ける。

原題:Uber to Pay $4.4M to Resolve EEOC Charge(抜粋)

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