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日銀、金融政策の現状維持決定-緩和と財政で内需は増加基調へ

更新日時
  • 生産「足元で減少」に下方修正、公共投資「緩やかに増加」に改定
  • ETF貸付制度導入を決定、貸出増加支援資金供給制度も見直し

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる現行の政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。景気の先行きについて、金融緩和や積極的な政府支出を受け、内需は増加基調をたどるとの判断を示した。

  景気の総括判断は「基調としては緩やかに拡大している」に据え置いたが、鉱工業生産については「横ばい圏内の動き」から「自然災害などの影響もあって、足元では減少している」に下方修正。一方、公共投資は「緩やかに増加している」に上向き改定した。

  景気の先行きは「緩やかな拡大を続ける」との判断を維持するとともに、内需の動向について「極めて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、増加基調をたどると考えられる」と言及。政府が決定した事業規模26兆円程度、財政支出13兆円程度の大型の経済対策が内需を支えるとの見方を示した。

  他方、足元で米中通商交渉や英国の欧州連合(EU)離脱問題などの進展が見られている海外経済に関しては、「下振れリスクは引き続き大きいとみられる」と指摘。従来の「下振れリスクは高まりつつあるとみられる」との表現を修正した。

  農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、経済対策で景気下振れリスクはある程度穴埋めでき、日銀が急いで何かしなければならない状況でなくなったと指摘。ただ、「世界的な下振れリスクはまだ残っている」とした上で、消費増税の影響が五輪後に徐々に出てくる可能性もあるとし、日銀は「追加緩和をにおわせた状態を続けながら次に備えることになる」との見方を示した。

ETF貸付制度導入

  日銀は今回会合で、4月の決定方針に従い、市場の流動性向上に向けた指数連動型上場投資信託(ETF)貸付制度の導入を決めた。実施頻度は日次とし、貸し付け対象先からの希望に応じて随時実施するが、当初は制度の習熟を図る観点から一定の間隔を設ける。貸付期間は1年以内で、貸付利率は利率入札方式か固定利率方式とし、認可所得日以降の別に定める日から実施する予定だ。

  また、金融機関の貸し出し増加を支援する資金供給に関し、2020年4月1日以降の償還分について、貸出残高の動向に応じて全部または一部の借り換えが可能になるよう、制度の見直しも決定した。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Attends Branch Managers Meeting

日銀本店

  金融政策運営は、現行のマイナス0.1%の短期政策金利と「ゼロ%程度」の長期金利目標を維持するとともに、ETFと不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ方針も据え置いた。前回10月の会合で修正した政策金利のフォワードガイダンス(指針)も維持し、引き続き緩和方向を意識した政策運営を行っていく姿勢を示した。

  ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に行った調査では、全員が今回会合での金融政策の維持を見込んでいた。

長短金利操作(賛成7反対2)
  • 短期金利:日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%適用
  • 長期金利:10年物金利がゼロ%程度で推移するよう国債買い入れ。金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得る。保有残高の増加額年間約80兆円をめどにしつつ、弾力的な買い入れ
  • 片岡剛士、原田泰両審議委員が反対
資産買い入れ方針(全員一致)
  • ETFとJ−REIT:保有残高がそれぞれ年間約6兆円、約900億円相当で増加するよう購入。市場の状況に応じて上下に変動し得る
政策金利のフォワードガイダンス
  • 物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している

  午後3時半に黒田東彦総裁が定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は12月27日、「議事要旨」は2020年1月24日にそれぞれ公表される。

(決定会合の詳細や市場関係者のコメントを追加して更新しました.)
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