コンテンツにスキップする
deals

日本株は小幅続落、年末接近で手掛かり難-陸運や証券安く日立は高い

更新日時
  • 米下院はトランプ大統領の弾劾決議案可決、海外株からの追い風なし
  • 東証1部売買代金は2兆円割れ、NY連銀総裁は失業率低下を歓迎
relates to 日本株は小幅続落、年末接近で手掛かり難-陸運や証券安く日立は高い

19日の東京株式相場は小幅続落。積極的な買い材料に乏しい中、サービスや陸運、電気・ガスのほか、直近上昇が目立ったパルプ・紙や証券・商品先物取引が安い。構造改革への評価で日立製作所は高い。

  • TOPIXの終値は前日比2.29ポイント(0.1%)安の1736.11
  • 日経平均株価は同69円58銭(0.3%)安の2万3864円85銭

〈きょうのポイント〉

  • 米下院はトランプ米大統領の弾劾決議案を可決-上院で弾劾裁判へ
  • NY連銀総裁:失業率がさらに低下してもインフレを目標に押し上げる一助
  • 日本銀行は金融政策の現状維持を決定
Final Trading Day Of The Year At The Tokyo Stock Exchange

東証

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「年末休暇で市場参加者が減少する中、米中交渉進展という好材料を織り込んで上がってきたことから利益確定売りやポジションをクローズする動きがある」と述べた。

  大統領弾劾決議案の採決を控えた18日の米国株が取引終了間際に下落、きょうのアジア株も総じて安く海外から追い風は吹かなかった。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「日経平均2万4000円は12カ月先1株利益でのPER14倍と、過去4年の12-14倍の上限。ここを大きく抜けるには景気や業績に関する起爆剤が必要だ」と語る。日本銀行の金融政策決定会合後も動きは乏しく、東証1部の売買代金は3日ぶりに2兆円を割り込んだ。

  パルプ・紙や非鉄金属、証券・商品先物取引など10月以降の上げが大きい業種が下落。こうした業種は「ファンダメンタルズが良くなる要素が乏しいにもかかわらず、循環物色の流れでそれなりに株価は水準訂正した」と、アイザワ証の三井氏。

  ただ、グローバルな景気循環からは在庫調整が進み生産が立ち上がりやすいタイミングで、企業収益も第1四半期をボトムに戻っていると同氏は話し、株価が調整すれば押し目買いも入りやすいと指摘した。

  手掛かり難の中、投資家の目は個別材料銘柄へと向かい、売買代金上位では3-11月期の業績観測が報じられたニトリホールディングス、UDトラックス買収を発表したいすゞ自動車が下落。構造改革進展が評価された日立製作所は高く、昭和電工による公開買い付け(TOB)価格にさや寄せして日立化成は上昇した。

続落
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE